節税対策!確定申告前に知っておきたい。外壁塗装の減価償却について

マンションやアパート経営をしている場合、外壁塗装をした年は確定申告が必要です。申告する項目は用途によって「修繕費」と「資本的支出」の2種類に分けられ、控除方法も異なります。資本的支出と判断された場合は減価償却扱いとなります。法定耐用年数のルールに従い定められた年数に応じて減価償却していきます。
減価償却が必ずしもメリットになるわけではありません。修繕費として一括計上した方が節税効果が期待できるケースもあります。減価償却と修繕費の違いを含め、確定申告に向けて理解を深めていきましょう。

 

【外壁塗装の節税】減価償却とは

経理上は「資本的支出」として処理します。資本的支出は、建物の価値を高めるために要した費用のことです。例えば、既存の塗料からグレードアップして、断熱性や耐久性の向上、防水性能を強化した場合など。外壁塗装の費用が資産となり、減価償却の対象となります。法律で定められた法定耐用年数に照らし合わせ、分割で減価償却費として経費処理を行います。

 

【外壁塗装の節税】修繕費とは

外壁塗装の費用を一括で経費として処理します。塗装の目的が建物の維持や回復の場合は、修繕費とみなされます。破損や劣化による原状回復が目的のため、減価償却の対象とはなりません。また、目安として費用20万円未満、修繕周期3年以内の場合は修繕費として計上しましょう。

 

【外壁塗装の節税】法定耐用年数とは

減価償却をする際、基準となるのが法定耐用年数です。塗料の耐用年数とは異なり、法律で定められた減価償却期間を用いて計算されます。国税庁が定めたリストには外壁塗装の項目がありませんので、塗装を行った「建物」の法定耐用年数が適用されます。

 

【外壁塗装の節税】「修繕費」と「減価償却(資本的支出)」の節税効果

修繕費として計上した場合は、一時的な節税ができます。ただし、節税できる額には限度があるため、認められずに減価償却となるケースもあります。注意したい点は融資を検討している人にとってのデメリットです。利益の少ない年に修繕費を経費として計上すると、営業不振とみなされる可能性もあり、融資を断られることもあるでしょう。
減価償却の場合は、数年かけて費用を計上していくため、利益の少なかった年は翌年に繰り越すことが可能です。事業収益を調整できるなど柔軟な対応ができる点がメリットといえるでしょう。

 

【外壁塗装の節税】まとめ

外壁塗装の費用は、目的により減価償却として計上できる場合もありますが、修繕費の扱いになる場合もあります。該当する年の売上も関係するため、どちらがメリットが大きいとは一概には判断できません。税理士などの専門家に相談し、より節税効果の高い経費計上を検討するとよいでしょう。

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